【月刊 花扇生薬】 2018年05月07日(月)

月刊花扇生薬 第188号 2018年5月

2018年5月7日

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
奈良県30年度薬務行政 漢方推進プロジェクトで新規事業
薬務課が担当する新たな取り組みは、「トウキ単味エキス製剤の有効性の検証ならびに販路拡大」(予算:235万円)。
そのほか『「奈良のくすり」等インバウンド推進、認知度向上」』、薬事研究センターが担当する「大和生薬の品質の数値化と薬効研究」「国産生薬の使用促進支援」「奈良の薬用植物資源調査」「県産薬用作物を使用した企業の製品開発支援」は継続する。(薬日新聞18.4.17)

PIC/S総会、日本で初開催‐来年11月に「薬都」富山で 厚労省
 厚労省は、医薬品査察当局の国際的な団体「医薬品査定協定・査察協同スキーム」(PIC/S)の総会とセミナーを来年11月に富山市で開催すると発表した。4月にスイスのジュネーブで開催されたPIC/S総会で了承されたもので、日本での開催は初。(日経新聞18.4.25、薬事日報18.5.2)


多剤指針「詳細編」を議論‐患者の療養環境別に留意点 厚労省
厚労省は19日、高齢者の医薬品適正使用指針について、外来・在宅医療など療養環境別に考慮すべきことを記載した「詳細編」のコンセプトを高齢者医薬品適正使用検討会の作業部会に示した。詳細編は、総論編の追補と位置づけ、外来や在宅など患者の療養環境別の処方見直しタイミング、慢性期の療養環境の特徴を踏まえた薬剤追加の留意点、認知症治療薬などの処方薬に関する留意事項の追加も盛り込んでいく予定。それぞれ10ページ程度の各論編を作成し、今年度中に取りまとめたい考えである。(薬事日報18.4.26)

薬用植物国産化で新事業‐産学共同事業体でマッチング
日本医療研究開発機構(AMED)は今年度、新たに「薬用植物国産化・利活用促進プロジェクト」の実施を検討している。これまで培われてきた薬用植物の栽培技術を実装化するため
国内栽培に適した優良な種苗を圃場へ安定供給できる拠点整備や栽培技術の汎用化に向けた実証を計画。アカデミアと製薬企業などからなるコンソーシアムの構築を目指し、相互のマッチングを支援する。 同プロジェクトは、今年度の創薬基盤推進研究事業として実施されるもの。現在、中国からの輸入に依存しているのが現状だが、中国における資源枯渇や人件費上昇などにより、原料生薬価格が上昇するといったリスクにさらされており、良質な原料生薬の安定確保が危惧されている。(薬事日報18.4.11)

薬草を産業化へ加速 福井・高浜に「育苗センター」完成
「若狭富士」とも呼ばれる青葉山(標高693メートル)に自生する貴重な薬草の活用に取り組んでいる高浜町に、薬草栽培の拠点となる薬草育苗センター(同町六路谷)が完成した。薬草の苗を育てるほか、製薬に向けた原料の加工、品質管理の機能を備える。19日に開所式があり、関係者は「産業化に向けた取り組みの形が見えてきた」と期待を込める。
 センターは、約2900平方メートルの敷地に育苗ハウス2棟や保管庫、加工施設、乾燥場などを備える。総事業費は4975万円で、県と町が半分ずつ負担した。
 青葉山周辺の環境保全に取り組む地元住民らでつくる「青葉山麓研究所」と同協会、同町などは協定を結び、平成27年から薬草の試験栽培を開始。栽培管理する薬草は約20種類に上り、今年1月には医薬品としての品質基準を満たしたゴシュユも初めて出荷された。(産経新聞18.4.20、朝日新聞18.5.1)

千葉大・富士通、ICTで薬用植物の栽培実験
 千葉大学と富士通は18日、漢方薬や健康食品の原料となる植物を効率的に栽培する技術の実証研究を始めると発表した。情報通信技術(ICT)を活用して生育状況をきめ細かく分析。気象条件の変化と照らし合わせ、植物が育ちやすい環境を突き止める。輸入品への依存度が高かった薬用植物の国内栽培を増やし、原料の安定供給や農家の経営改善を図る。
千葉大は薬用植物の栽培方法や品質基準の確立を目指し、富士通や国内の大学、病院と一般社団法人「日本薬用機能性植物推進機構」を3月に設立。実証試験で得られた知見を生かし、新規参入を目指す農家への技術指導や全国的な「適地適作」の実現を目指す。富士通は栽培データ記録システムの内容を充実させ、農業分野をターゲットとした情報システム事業を強化する。(日経新聞18.4.18)

生薬入りの「近大カレー」 高島屋などで販売へ
 近畿大学は18日、中国のタクラマカン砂漠で栽培されている生薬「カンカ」を入れたレトルトカレーを商品化したと発表した。共同企画した高 島屋の大阪府内の店舗や、大学構内の生協で26日から取り扱いを始め、在阪のスーパーを中心に順次販路を拡大する。近大は中国の大学などと組み、カンカの抗酸化作用や認知症に対する機能の研究を進めている。タクラマカン砂漠でベニヤナギの植林事業にも取り組んでおり、カンカの利用が広がれば現地の地域振興にもつながると期待している。(日経新聞18.4.18)

国内ジェネリック市場1兆円突破へ年5〜7%のペースで拡大 民間調査
 ジェネリック医薬品(後発薬)の国内市場が2018年に1兆円を超え、2021年には1兆2000億円に達する見通しとなったことが分かった。 政府が後発薬への置き換え加速を打ち出す中で、今後、年率5〜7%のペースで後発薬市場が拡大していくとみられる。(産経新聞18.4.22)

<商況>
国内商況:全般的には、先月と同じ状況。甘茶、甘草、白南天、五味子などは「相変わらず良品が少ない」との生薬卸関係者は言っている。相場表にはない呉茱萸については、品物自体が少ないこともあってやや値段が高めになっている。牛黄は、ほとんど物が入ってこない状況で、引き続き高値での推移となっている。(薬事日報18.4.27)

海外商況:5月1日から広州交易会が始まった。ここでの注目商品はニンジンか、と言われている。全般的に、生薬は高騰している商品はなく、昨年より価格はやや上がっているかという程度である。しかし、交易会で大きな動きあれば、価格高騰の可能性も出てくるので、各企業は動きを注目している。
4月上旬に華北地区で遅霜があり、レンギョウ、キョウニンほか一部の生薬に影響が出ている。先般来、高値にあるゴシュユ、ゴミシは引続き、そのままである。人出不足が影響して値上がりしているものもある。価格に影響のある人件費の上昇は10%程度であるが、ほかに、資材、特に紙の値上がりが大きい。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報はない。
・DSU (Drug Safety Update) No.268  厚労省18.4.
・安全性情報 No.352  厚労省18.4.17
・使用上の注意改訂  厚労省18.4.19
・回収情報  厚労省18.5.2

Posted by 管理者 at 14時37分

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