2018年09月07日(金)

月刊花扇生薬 第192号を追加しました [最新情報]

 2018年9月

          編集・発行人:小西製薬株式会社 

                                      学術担当(電話 072-981-2429) 

<薬事>
「健康日本21」で中間評価 健康増進、6割の指標改善 厚労省
厚労省の専門委員会は2日、2013年度から進めている国民健康づくり運   動「健康日本21」(第二次)の中間評価をまとめた。健康寿命の延伸や主な生活習慣病の発症予防等の目標について、全53項目のうち32項目(60.4%)で指標の改善を達成し、そのうち5項目は既に目標に到達していた。特に最終目標と位置づける健康寿命の延伸、健康格差縮小の指標が改善しており、全体的な進捗がうかがえたが、メタボリック症候群の該当者や脂質異常症、糖尿病合併症など生活習慣病、喫煙率の減少については改善が不十分で課題を残した。

(薬事日報18.8.6)

漢方薬効能・副作用、100万人分データで検証
 政府は、漢方薬の効能などについてビッグデータを活用して検証する方   針を固めた。来年中にも始め、薬1種類につき100万人規模の使用者データを集めて分析する。科学的な根拠を確立し、漢方薬の効果的な服用方法を見つけたり、副作用の防止につなげたりしたい考え。
 ・内閣官房が2019年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。
 ・漢方薬は、植物の根、茎、葉を乾燥させるなどした生薬を複数種類組み
  合わせたもので、そのまま飲んだり、お湯に溶かしたりして服用する。
かぜに効く「葛根湯」や、不眠などに効く「抑肝散」などが有名。
約150種類の漢方薬が保険適用対象になっている。
 ・日本の伝統医療でもある漢方医学だが、元になったインドの「アーユル
  ベーダ」や中国の「中医」といった伝統医療も含めると、薬は数万種類
  あるとされる。経験に基づいているため、効能や副作用が出る仕組みな
  どが科学的によく分かっていない薬も多いという。
 ・検証作業は、政府の健康・医療戦略推進本部や厚労省を中心に行う。
 ・漢方薬の効能を確かめるほか、どのくらいの期間、どのような方法や頻
  度で服用すれば、副作用を出さずに病気を効果的に治癒できるかを調べ
  る。病気の予防や健康増進につなげる方法も見つけたい考え。

(読売新聞18.8.24)

「薬用植物・生薬・漢方薬って何だろう?」の開催について 奈良県
 薬用植物や生薬、漢方薬について、親しみをもっていただくため、体験型展示「薬用植物・生薬・漢方薬って何だろう?」を開催。 薬用植物をパネルや実物の鉢植えで紹介し、実際に手にとったり、薬用植物が生薬に加工された標本が見られるほか、漢方薬の原料となる生薬などを簡単なクイズで学ぶことができる。  
 1.日    時   平成30年9月11日(火曜日)〜9月17日(祝)
  2.場    所  奈良県立図書情報館
           [住所]奈良市大安寺町西1丁目1000番地
  3.アクセス方法  近鉄新大宮駅より徒歩約19分
  4.そ  の     他  参加費、事前申込みは不要
  5.問い合わせ先  奈良県薬事研究センター
           [電話]0745−62−2376

(奈良県薬事研究センター)

サプリメントの有効性研究‐「治療目的」は法規制の可能性 厚労省
 厚労省は、臨床研究法の施行等に関する質疑応答集の第4弾をまとめ、7月30日付で都道府県担当者に通知した。いわゆる“サプリメント”と称する食品やその成分を含有する製品について、疾病治療等が目的の研究に使用する場合は「医薬品」に該当するとし、未承認薬を用いた臨床研究として法規制の対象となる可能性があるとの見解を示した。
 質疑応答集では、サプリメントを患者に摂取させ、糖尿病、高血圧等の   疾病の治療に対する有効性を明らかにする目的で研究を行う場合、臨床研究法の規制対象となる可能性があるとの見解を示した。サプリメントが「食品」として販売されていても、疾病治療が目的とされていれば「医薬品」に該当するとの判断を示し、サプリメントを患者に投与して疾病治療の有効性を評価する臨床研究は、法規制を受ける可能性があるため留意が必要とした。

(薬事日報18.8.1)

医薬営業 リストラの波
 製薬各社が営業職に当たる医薬情報担当者(MR)を大幅に減らしてい   る。削減数は2017年から3年で3000人を上回る見通し。今年4月の薬価改定は約10兆円とされる国内医薬品市場に約7200億円のマイナス影響があるとみられ、収益環境は厳しさを増す。医師がインターネットで自ら情報を集めやすくなったことなどで、かつて花形だったMRはコスト削減の標的となっている。
 MR認定センターが7月に公表した2018年版「MR白書」によると、17年度(18年3月31日時点)の国内のMR数は6万2433人で、前年度から752人(1.2%)減った。国内のMR数は13年度の6万5752人をピークに減少を続けており、14年度は1095人、15年度は522人、16年度は950人減少。この4年間で3319人(5.0%)減ったことになりなる。

(日経新聞18.8.15、MR白書)

乱用の恐れのある医薬品、「質問なしで購入」増加  厚労省・覆面調査
 厚労省が公表した、2017年度の「医薬品販売制度実態把握調査」(覆面調査)の結果によると、乱用の恐れがある医薬品を複数購入しようとして、「質問なしに購入できた」割合は前回調査から2.2ポイント上昇した。
 厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、
プロトンポンプ阻害薬(PPI)のスイッチ化の審議で問題視された、不適切な対応をした店舗が増えたことになる。調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般薬が適正に販売されているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、5017の薬局・店舗、507のインターネット販売サイトを対象とした。

(厚労省18.8.27、薬事日報18.8.31、読売新聞18.9.2)




17年の国内OTC市場は8280億円
 市場調査・総合マーケティングの矢野経済研究所は、国内OTC市場を調   査し、市場動向やセグメント別の動向、参入企業動向などを「OTC市場の展望と戦略2018年版」としてまとめた。それによると、17年の国内OTC市場規模(一般用医薬品と指定医薬部外品を合わせたメーカー出荷額ベース)は前年比1.0%増の8280億円と推計している。

(薬事日報18.8.28)


薬・食に通じた人材育成 日本薬科大・女子栄養大が協定
 食事を通じて病気を防ぐという中国古来の思想よろしく、日本薬科大と   女子栄養大が包括連携協定を結んだ。知識と技術の交流で「薬」にも「食」   にも通じた人材育成を目指す。栄養大によると、薬局で管理栄養士や食事のアドバイスができる薬剤師が求められるケースが増え、大病院でも管理栄養士に薬膳の知識が必要になってきている。

(朝日新聞18.8.14)

<商況> 
国内商況:先月と状況変わらず。 甘草、牛黄、猪苓、麻黄などは良品が少ないこともあって、引き続きやや高め傾向。中でも、牛黄は、相変わらず品物自体がほとんど入ってこない状況。国内ものに関しては、今のところ豪雨の影響は聞かれない。今年は台風のあたり年で、輸入の大半を占める中国での影響があるかどうか不明要素がある。(薬事日報18.8.31)

 海外商況:暑い夏であったが、いくらか秋らしくなった。猛暑と大雨は中国も日本と同じ。局部的に大雨があり、一部で被害も出ていたが、生薬の市場に
は影響はない。また、景気動向も大きくは変わらない。
ハンゲ:今年の栽培面積は昨年より10-20%増加、しかし、7月の豪雨の影響を 
    受けて減産。
コウカ:新疆地区の収穫は終わった。天候の影響で減産となった。総生産量は
    3500-4000dになる見込み、市場在庫は少なく、価格は上昇中。
キョウニン:春に寒波が来て開花時期に冷害を受けて減産。相場は上昇してお
    り、これからも短期的に強気な状態になる。
レンギョウ:キョウニンと同様、春の寒波で収穫量は減少。
サイシン:現在収穫期であるが、毎年の需要量1000−2000dは保たれる見込。
そのほか、シャクヤク、クコシ、ジュウヤク、シュクシャ、ヨクイニン、ブクリョウなどの新物は平穏にある。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報はない
・DSU (Drug Safety Update) No.272  厚労省2018.8.
 ・安全性情報 No.356  厚労省2018.9.4
・使用上の注意改訂  厚労省2018.8.21
 ・回収情報  厚労省2018.9.4

Posted by 管理者 at 15時42分

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