【月刊 花扇生薬】  2018年07月06日(金)

月刊花扇生薬 第190号 2018年7月

 2018年7月

          編集・発行人:小西製薬株式会社
 
                                      学術担当(電話 072-981-2429)

 

<薬事>
政府骨太方針
 政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」の医療・介護分野については、以下の通り。
 ・(薬剤師が遠く離れた患者に薬の使い方を説明する)「オンライン服薬指導」を一定の条件下で実施する。
 ・処方箋実務の完全電子化に向けた具体的工程表を作成する。

(読売新聞18.6.16 薬事日報18.6.12)

薬機法改正で「三役」の責任を明確化へ
 厚労省の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が6月7日に開催され、薬機法の改正に向けて製薬企業のガバナンスを強化するため、「総括製造販売責任者」「品質保証責任者」「安全管理責任者」のいわゆる「三役」制度の在り方について意見を交わした。
 厚労省は、通知や省令レベルでの運用にとどまっている「三役」の従事経験などの資格要件を薬機法で規定し、それぞれの責任を明確化する案を提示、会合では方向性自体には意義は出なかったが、要件の在りを巡っては様々な意見が出た。厚労省は、「薬剤師を原則としつつ、製薬企業にとってどのような点が課題なのか、実態を調べて条件を精査したい」と述べた。

(薬事ニュース18.6.15)

医薬分業率72.8%も「頭打ち」か 日薬
 日本薬剤師会は21日の定例会見で、2017年度保険調剤の動向(速報値)を発表した。処方箋受取率は全国平均72.8%で、16年度より1.1ポイント増加。50%を下回っていた福井県が50.8%に達し、全ての県が50%を上回った。
一方、薬局を訪れた患者数を示す「調剤件数」が1.4%増(16年度2.3%増)、薬局が受け取った「処方箋枚数」は0.6%増(1.4%増)といずれも伸びが鈍化したほか、処方箋枚数が17県で前年度を下回った。「これまで、いけいけだった医薬分業がそろそろ頭打ちになってきた」と分析し、「これまでにない変化だった」との見方を示した。

(薬事日報18.6.25)

薬ネット購入は着実に拡大‐利便性向上で5.7%が経験 厚労研究班調査
 一般用医薬品の購入経路を調査。 インターネット販売で購入したことのある国民は5.7%だったことが、厚労省研究班「国民への安全な医薬品の流通、販売・授与の実態等に関する調査研究」の調査で明らかになった。
3年前の調査時から1.9ポイント増加しており、即日配送の浸透、曜日や時間を問わず購入できる利便性の高まりから、ネット購入は着実に拡大していることが考えられた。一方、店舗で薬剤師だけが販売できる要指導医薬品について、依然として数品目しか揃えていない保険薬局が約9割に上る実態も判明した。

(薬事日報18.6.27)

動き出すオンライン服薬指導‐3特区で薬局登録申請
 国家戦略特区で薬局薬剤師がパソコンやスマートフォン、タブレット等のテレビ電話で処方薬のオンライン服薬指導を行う事業が全国3区域でスタートした。政府は14日に開いた国家戦略特別区域諮問会議で、兵庫県養父市、福岡県福岡市、愛知県が提案した遠隔服薬指導の事業計画を承認。国家戦略特区を活用したオンライン服薬指導事業は、薬局薬剤師が特区内の一定地域に居住する人に限定し、オンライン診療が行われた場合に、対面ではなくテレビ電話を使って服薬指導を行えるようにするもの。

(薬事日報18.6.20)

添付文書の電子化を議論‐日医、日薬
 6月7日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会では、医薬品の添付文書の電子化についても議論した。現在は、紙の添付文書と製薬企業のホームページなどの電子媒体で医療者に情報提供しているが、紙媒体では迅速に情報提供できないなどの現状を踏まえ、委員からは「一番新しい情報を患者に提供することができるので、電子化に移行するのは当然の流れ」など、電子化を進めるべきとの意見が相次いだ。ただ、一部委員は方向性に賛同しつつ、「全てを電子化するのは現場の混乱を招く。当面は紙と電子化の共存が必要」などと電子媒体のみでの情報提供に慎重姿勢を示した。

(薬事日報18.6.11)

漢方薬原料に参入 建設リースの大紀、シャクヤク栽培 国内最大級
 建機リースなどを手掛ける大紀(奈良県下市町)は漢方薬原料の生産に参入した。耕作放棄地を活用したシャクヤク畑を2018年中に国内最大級の2.5ヘクタールに拡大。薬種問屋に年間500キロ〜1トンを出荷するほか、収穫前の開花時期に畑を公開、観光にも活用する。地元自治体はかつての生薬産地の復活やにぎわい創出につながるとして後押しする。

(日経新聞18.6.1)

大和トウキでスキンケア商品 奈良
 奈良県曽爾村で試験栽培中の薬草「大和トウキ」の葉を使ったスキンケア商品が完成した。村農林業公社は2016年に村や村森林組合、県農業協同組合など5団体が中心になり、国の地方創生加速化交付金8000万円を活用して設立。同村今井地区の農家に依頼し、大和トウキの試験栽培を開始した。
 公社が薬草を買い取り、トウキ栽培を知った漢方薬局が商品化に取り組んでいた。商品はトウキをはじめとする厳選した15種類の和漢植物を配合している。 また、今井地区では今春に「今井薬草生産組合」(田合完組合長)を設立。耕作放棄再生活動にも取り組むという。公社は、観光施設で村の土産物として販売することを検討している。

(毎日新聞18.6.16)

<商況>
国内商況
 先月と大きな変化はない。少し値が上がってきているのがチョレイで、値上がり理由は物自体が少ないため。日本産のチョレイもなくもないが、昔と違って今はめったに出てこない。ほとんどが中国産。マオウも同じく中国産が少な目なことから値の高め傾向が続いている。ニンジン類もここにきて高値安定といった状況。ゴオウについては、ほとんど物が入ってこなく、高値傾向にある。

(薬事日報18.6.29)

海外商況
 中国における生薬市場の動きは穏やかで、価格の変動も大きくはない。
天候は、北部は高温、南部は台風の影響などで今年後半の生薬価格は要注意である。現在、値上がりしているのは、野生のビャクジュツ、ソウジュツ、サイコ、トウニンなど。
新物で気になる商品はレンギョウ、天候不順が原因して減産である。ニンジン、カンゾウ、ダイオウなども 市場の動きに目が離せない。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報なし
・DSU (Drug Safety Update) No.270  厚労省2018.6.
 ・安全性情報 No.353  厚労省2018.5.22
・使用上の注意改訂  厚労省2018.6.5
 ・回収情報  厚労省2018.6.25

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【月刊 花扇生薬】  2018年06月04日(月)

月刊花扇生薬 第189号 2018年6月

 

 2018年6月

          編集・発行人:小西製薬株式会社
 
                                      学術担当(電話 072-981-2429) 

<薬事>
生薬の不採算品再算定「要望受け入れられた」と評価
‐漢方製剤は「残念な結果」 日漢協

日漢協は15日、都内で総会を開催した。加藤会長は、今年4月の薬価改定で16の生薬製剤が不採算品再算定として、薬価が引き上げられたことを評価。
「薬価改定と薬価算定ルールの見直しにかかる意見として、『医療用漢方製剤・生薬製剤の基礎的医薬品への適用』と『生薬の不採算品再算定の実施』を要望してきたが、協会の要望が受け入れられ、感謝している」と述べた。基礎的医薬品の対象薬効分類に、生薬が新たに追加された一方で、「同じく価格が高騰している生薬を原料とする漢方製剤・生薬製剤が基礎的医薬品に適用されなかったのは、極めて残念な結果」とした。
漢方製剤について、「30年間新たな医療用漢方製剤が出ないことや、原料  となる生薬の価格が高騰するなど、製剤の持続的安定供給の点では課題が多い医薬品であり、患者さんに安定的に供給し続けるためには、基礎的医薬品への位置づけは絶対に必要」と強調。生薬が基礎的医薬品の対象となったことを第1歩と位置づけ、「医療用漢方製剤・生薬製剤が基礎的医薬品の対象となるべく、引き続き粘り強い要望を続けていく」と今後の方針を語った。(日漢協18.5.15、薬事日報18.5.18)

千葉船橋の薬園台高生、薬草園を「復活」
江戸時代、「薬園」があったことで知られる千葉県船橋市薬園台。その一角にある千葉県立薬園台高校で、園芸科の生徒が薬草園を「復活」させた。6月2日には地域の人らとの交流会を開き、育てた薬草を披露するした。この一帯には江戸時代、「滝台野薬園(下総薬園)」があった。徳川八代将軍・吉宗の時代の1722年、幕府の命を受けた医師・丹羽正伯と薬種商人の桐山太右衛門が、約30万坪の土地で薬草栽培を開始。オランダからの種や朝鮮人参(にんじん)なども植えたが、経営は成功しなかったという。(朝日新聞18.5.30)

奈良県・下市(薬草の町)に「シャクヤクガーデン」オープン
 薬草の産地として知られる奈良県下市町の薬草園「シャクヤクガーデン」が1日、オープンした。「大紀」(同町)農園部が、同町栃原と平原の2カ所計2ヘクタールの同園で約4万株を栽培。赤や白、桃色のかれんな花が咲き始めている。関係者によれば、開花は例年より10日ほど早く、今月中旬から見ごろを迎えるという。同町は江戸時代から続く薬草の産地。シャクヤクは根の部分が漢方薬の原料となることから、農園部が育てている。(奈良新聞18.5.2)

忍者食風味の菓子開発、三重大と洋菓子店タッグ
 忍者の知恵を借りてストレス社会に負けないお菓子。三重大学と三重県   名張市の洋菓子店が、忍者の携帯食「兵糧丸」風味の「かたやき小焼き」を共同で開発し、人気を集めている。参考にしたのは、武田信玄の軍師だった山本勘助の口述をまとめたとされる「老談集」に載っている兵糧丸。兵糧丸は砂糖をベースに、蓮肉(れんにく)(ハスの種)、山薬(長芋)、桂心(シナモン)などの生薬を加えたもので、滋養強壮、疲労回復、鎮静などの効用があったことがうかがえる。今回開発した菓子も兵糧丸と同じような材料構成にしている。(朝日新聞18.5.11、産経新聞18.4.27)

薬剤師も「結果にコミットを」‐薬物療法に責任を持って関与
 日本薬剤師会の安部常務理事は12日、第65回北海道薬学大会で講演し、2018年度診療報酬改定で新設された、「服用薬剤調整支援料」(月1回、125点)などを引き合いに、今後の調剤報酬体系について、「これまでは(業務に取り組む)プロセスが重視されてきたが、これからはアウトカムにどれだけ関与したかが問われるようになる」と説明。 
 薬剤師が患者・顧客の状態をよく理解した上で、最適な薬物療法を提供することによって、QOL改善、治癒などといった「結果にコミットする」必要性を強調し、「それがあってこそのかかりつけ薬剤師で、薬剤師が生き残るための唯一の方法」と語った。(薬事日報18.5.16)

<商況>
国内商況:先月と比べ目立った変化はない。 甘茶、甘草、白南天などは引き続き品物不足でやや高値。五味子、呉茱萸は、生産側で木を切ってしまったことから少な目の状態が続いている。あと3‐4年は高めで推移するのではないかと言われている。
 牛黄については、品物がほとんど入ってこない状況で、引き続き高値傾向。
ここにきて、ちょっと少なめ状態が続いているというのが麻黄。中国側が砂漠化防止と資源保護を理由に、輸出規制を行っていることが主な理由。現状では大きく値段を上げているというほどではないが、結構需要が多い品物だけに、懸念材料ではある。(薬事日報18.5.30)

海外商況:全般的に、大きく高騰している生薬はないが、単品ではいくらか上昇気味のものはある。主な品物の価格状況を羅列する。(輸入商社提供)
ハンゲ:投機的で価格は動いている。
サイコ:野生品は少ないが、栽培品が出回っているので、価格は安定している。
オンジ:野生品は人で不足で上がっているが、栽培品で落ち着いている。
ゴミシ:需要増にあるが、作付面積縮小で上がっている。
紅花:採取の人出が足らないので上がっている
オウレン:作付面積縮小で減産、在庫品がなくなれば上がる。
オウゴン:価格が安すぎたので、栽培意欲なくなり作付面積縮小。
ニンジン:今のところ安定、新物の出る9月に新しい価格が出る。
ゴシュユ:価格は上がっているが、栽培に数年かかるので、急には戻らない。

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報はない
・DSU (Drug Safety Update) No.269  厚労省2018.5.
 ・安全性情報 No.353  厚労省2018.5.22
・使用上の注意改訂  厚労省2018.4.19
 ・回収情報  厚労省2018.6.1

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【月刊 花扇生薬】  2018年05月07日(月)

月刊花扇生薬 第188号 2018年5月

2018年5月7日

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
奈良県30年度薬務行政 漢方推進プロジェクトで新規事業
薬務課が担当する新たな取り組みは、「トウキ単味エキス製剤の有効性の検証ならびに販路拡大」(予算:235万円)。
そのほか『「奈良のくすり」等インバウンド推進、認知度向上」』、薬事研究センターが担当する「大和生薬の品質の数値化と薬効研究」「国産生薬の使用促進支援」「奈良の薬用植物資源調査」「県産薬用作物を使用した企業の製品開発支援」は継続する。(薬日新聞18.4.17)

PIC/S総会、日本で初開催‐来年11月に「薬都」富山で 厚労省
 厚労省は、医薬品査察当局の国際的な団体「医薬品査定協定・査察協同スキーム」(PIC/S)の総会とセミナーを来年11月に富山市で開催すると発表した。4月にスイスのジュネーブで開催されたPIC/S総会で了承されたもので、日本での開催は初。(日経新聞18.4.25、薬事日報18.5.2)


多剤指針「詳細編」を議論‐患者の療養環境別に留意点 厚労省
厚労省は19日、高齢者の医薬品適正使用指針について、外来・在宅医療など療養環境別に考慮すべきことを記載した「詳細編」のコンセプトを高齢者医薬品適正使用検討会の作業部会に示した。詳細編は、総論編の追補と位置づけ、外来や在宅など患者の療養環境別の処方見直しタイミング、慢性期の療養環境の特徴を踏まえた薬剤追加の留意点、認知症治療薬などの処方薬に関する留意事項の追加も盛り込んでいく予定。それぞれ10ページ程度の各論編を作成し、今年度中に取りまとめたい考えである。(薬事日報18.4.26)

薬用植物国産化で新事業‐産学共同事業体でマッチング
日本医療研究開発機構(AMED)は今年度、新たに「薬用植物国産化・利活用促進プロジェクト」の実施を検討している。これまで培われてきた薬用植物の栽培技術を実装化するため
国内栽培に適した優良な種苗を圃場へ安定供給できる拠点整備や栽培技術の汎用化に向けた実証を計画。アカデミアと製薬企業などからなるコンソーシアムの構築を目指し、相互のマッチングを支援する。 同プロジェクトは、今年度の創薬基盤推進研究事業として実施されるもの。現在、中国からの輸入に依存しているのが現状だが、中国における資源枯渇や人件費上昇などにより、原料生薬価格が上昇するといったリスクにさらされており、良質な原料生薬の安定確保が危惧されている。(薬事日報18.4.11)

薬草を産業化へ加速 福井・高浜に「育苗センター」完成
「若狭富士」とも呼ばれる青葉山(標高693メートル)に自生する貴重な薬草の活用に取り組んでいる高浜町に、薬草栽培の拠点となる薬草育苗センター(同町六路谷)が完成した。薬草の苗を育てるほか、製薬に向けた原料の加工、品質管理の機能を備える。19日に開所式があり、関係者は「産業化に向けた取り組みの形が見えてきた」と期待を込める。
 センターは、約2900平方メートルの敷地に育苗ハウス2棟や保管庫、加工施設、乾燥場などを備える。総事業費は4975万円で、県と町が半分ずつ負担した。
 青葉山周辺の環境保全に取り組む地元住民らでつくる「青葉山麓研究所」と同協会、同町などは協定を結び、平成27年から薬草の試験栽培を開始。栽培管理する薬草は約20種類に上り、今年1月には医薬品としての品質基準を満たしたゴシュユも初めて出荷された。(産経新聞18.4.20、朝日新聞18.5.1)

千葉大・富士通、ICTで薬用植物の栽培実験
 千葉大学と富士通は18日、漢方薬や健康食品の原料となる植物を効率的に栽培する技術の実証研究を始めると発表した。情報通信技術(ICT)を活用して生育状況をきめ細かく分析。気象条件の変化と照らし合わせ、植物が育ちやすい環境を突き止める。輸入品への依存度が高かった薬用植物の国内栽培を増やし、原料の安定供給や農家の経営改善を図る。
千葉大は薬用植物の栽培方法や品質基準の確立を目指し、富士通や国内の大学、病院と一般社団法人「日本薬用機能性植物推進機構」を3月に設立。実証試験で得られた知見を生かし、新規参入を目指す農家への技術指導や全国的な「適地適作」の実現を目指す。富士通は栽培データ記録システムの内容を充実させ、農業分野をターゲットとした情報システム事業を強化する。(日経新聞18.4.18)

生薬入りの「近大カレー」 高島屋などで販売へ
 近畿大学は18日、中国のタクラマカン砂漠で栽培されている生薬「カンカ」を入れたレトルトカレーを商品化したと発表した。共同企画した高 島屋の大阪府内の店舗や、大学構内の生協で26日から取り扱いを始め、在阪のスーパーを中心に順次販路を拡大する。近大は中国の大学などと組み、カンカの抗酸化作用や認知症に対する機能の研究を進めている。タクラマカン砂漠でベニヤナギの植林事業にも取り組んでおり、カンカの利用が広がれば現地の地域振興にもつながると期待している。(日経新聞18.4.18)

国内ジェネリック市場1兆円突破へ年5〜7%のペースで拡大 民間調査
 ジェネリック医薬品(後発薬)の国内市場が2018年に1兆円を超え、2021年には1兆2000億円に達する見通しとなったことが分かった。 政府が後発薬への置き換え加速を打ち出す中で、今後、年率5〜7%のペースで後発薬市場が拡大していくとみられる。(産経新聞18.4.22)

<商況>
国内商況:全般的には、先月と同じ状況。甘茶、甘草、白南天、五味子などは「相変わらず良品が少ない」との生薬卸関係者は言っている。相場表にはない呉茱萸については、品物自体が少ないこともあってやや値段が高めになっている。牛黄は、ほとんど物が入ってこない状況で、引き続き高値での推移となっている。(薬事日報18.4.27)

海外商況:5月1日から広州交易会が始まった。ここでの注目商品はニンジンか、と言われている。全般的に、生薬は高騰している商品はなく、昨年より価格はやや上がっているかという程度である。しかし、交易会で大きな動きあれば、価格高騰の可能性も出てくるので、各企業は動きを注目している。
4月上旬に華北地区で遅霜があり、レンギョウ、キョウニンほか一部の生薬に影響が出ている。先般来、高値にあるゴシュユ、ゴミシは引続き、そのままである。人出不足が影響して値上がりしているものもある。価格に影響のある人件費の上昇は10%程度であるが、ほかに、資材、特に紙の値上がりが大きい。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報はない。
・DSU (Drug Safety Update) No.268  厚労省18.4.
・安全性情報 No.352  厚労省18.4.17
・使用上の注意改訂  厚労省18.4.19
・回収情報  厚労省18.5.2

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