【月刊 花扇生薬】  2019年02月08日(金)

月刊花扇生薬 第197号 2019年2月

2019年2月

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
・漢方製剤の記載含む診療ガイドラインを公開     東洋医学会
日本東洋医学会 EBM 委員会 診療ガイドラインタスクフォースで、わが国の診療ガイドラインの中から、漢方製剤に関係する記載を調査し、漢方製剤の記載を含む診療ガイドライン(KCPG)を公開した。(薬事ニュース 19.1.11)

・「日本薬局方外生薬規格2018」を公表    厚労省
 厚労省は昨年12月14日、日本薬局方外生薬規格に関する検討連絡会議にて、日本薬局方外生薬規格2018を公表、留意事項などを都道府県に通知した。日本薬局方外生薬規格 2015に記載されている規格の見直しを行ない、新たに8品目の生薬の規格が検討され、計83品目の生薬の規格について取りまとめた。(薬事ニュース 19.1.11)

・薬機法改正の狙い説明 患者の信頼ある薬剤師に
 森審議官は、薬機法改正に向けた報告書に言及。「薬剤師が良い仕事をして、患者さんに頼りにされるようになるためには、薬剤師、薬局がどうすべきかについてまとめた」と説明。「今通常国会に関連法案を提出し、実現すべく進めたい」(薬事日報19.2.4)

・医療用漢方製剤、基礎的医薬品を期待したが適用されず 日漢協会長    
 日漢協の加藤会長は18日、新年祝賀会の挨拶で、医療用生薬が基礎的医薬品に位置付けられたことを評価した。一方で、医療用漢方製剤については基礎的医薬品とならなかった点で同じく価格が高騰している生薬を原料とする漢方製剤・生薬製剤が基礎的医薬品に適用されなかったことは極めて残念な結果と言及した。(日刊薬業 19.1.18) 

・郡山の廃校舎を研究拠点に 薬草・果物など 東京農工大
 東京農工大学は今春、福島県郡山市の廃校になった小学校に農業の研究拠点を開設する。約20室ある教室を利用して薬草や果物などの研究をするほか、校庭で牛を飼育し酪農の研究に取り組む構想もある。福島県富岡町など県内各地で実施する予定の研究や学生の実習をする際の拠点としても活用する。17日福島さくら農業協同組合(郡山市)と包括連携協定を締結するのと併せ発表.(日本経済新聞 19.1.18)  

・ミャンマーが薬用植物の新たな供給源になるか     
 日本の製薬企業は、薬用植物は大部分を中国からの輸入に依存していたが、
ここ数年アジア各地で生産基地を模索してきた。中国メディアの一点資訊
は1月28日、薬用植物の脱中国依存と、新たな供給源ミャンマーに関する
記事を掲載した。最近では中国による輸出規制のため、生薬価格が急騰し
ているという。このため、日本は新たな薬用植物の調達先としてミャンマ
ーに注目し、現地での栽培はすでにかなり進んでいる。現在では、漢方薬
の原材料となる100種類以上の生薬をミャンマーで生産しており、輸入も
10%を占めるまでになっていると紹介。もともとミャンマーには、生薬を作
る伝統があり、約2000年の歴史があるという。日本の製薬会社などがミャ
ンマーでの生薬の栽培や施設建設に乗り出しており、ある企業はマグウェ
県に約4㎢工場建設を申請したと紹介。中国は先月ミャンマーから772ト
ンの薬用植物を輸入した。( BIGLOBE 19.2.1)

・突き出る冬の恵み 恵那市で細寒天 寒天生産水産工業組合
 岐阜県恵那市山岡町では特産の細寒天の生産が最盛期を迎えている。同町では少雨で昼夜の寒暖差が大きい気候を生かした細寒天作りが盛んで、全国生産量の8割を占める。天日干しは干し台に、テングサを煮詰めてろ過し固めたようかん状の寒天を、器具で細長く突き出して並べ凍結、乾燥を繰り返し2週間ほどで仕上がる。2月中旬まで続く。町内9社が加盟する県寒天水産工業組合によると、全体の出荷量は、シーズン序盤の昨年12中旬に暖かかった影響で、前年より1割ほど少ない100トン前後を見込む。( 岐阜新聞 19.1.24)

・生薬の里めざし、生産組合を設立 美郷の農家 秋田
 秋田県美郷町で生産組合が設立されたのを機会に、今まで取り組んできたキキョウ等の栽培を本格化させる。(朝日新聞19.1.18)

・“奈良の名産”復活へ漢方薬「大和当帰」-婦人病や冷え性などの薬として
 毎日放送は、奈良県五條市で「パンドラファームグループ」代表が、県と協力して生産している大和当帰の栽培を取材した。五條市周辺は気候や土壌が栽培に適しており薬草作りが盛んになり、大和物(やまともの)と呼ばれ、漢方薬製造は奈良の伝統産業となった。県内で40トンもの生産量があったが、70年代以降、大量に安価で入る中国産の当帰に取って代わられた。当帰は根が成長するまで2年加工も手間ががかかり、栽培農家も減り消えつつあったが、7年前から復活を試みている。( 毎日放送19.1.28)

・ゴキブリの飼育工場が中国で拡大中    中国・好医生薬集団
 中国で、ゴキブリを繁殖させるビジネスが成長著しい。世界中で忌み嫌われるその虫を増やすために、大規模な施設を建設し、数十億匹単位で育てている。
中国四川省に、世界最大の工場がある。大型ワモンゴキブリを飼育する養殖場で、経営は成都市の製薬会社「好医生薬集団」。1万平米を超える広大な敷地内に、約60億匹のゴキブリが飼育されている。遺骸はきれいに清められ、完全に乾燥したら、巨大なタンクに送られ、体内から有効成分を抽出する。ワモンゴキブリ抽出物には外傷治癒や免疫力増強作用があるという。(COURRIER JAPON 19.1.15)

<商況>             
国内商況:生薬相場は年明け後も、特に目立った動きはない。物自体が入ってこないという牛黄は依然高値のまま推移。ひと頃の高値傾向がやや落ち着いた気配にあるとはいえ、人参類も高めである。12月から1月にとれる国内産の白南天が奈良県での出来が悪く不作であるが、今後それほど影響はないという。市場自体は引き続き停滞気味である。(薬事日報 19.1.30)

海外商況:中国の今年の冬は寒い、例年に比べ雪は少ないが、雨は多い。2月は正月休みなどで、市場の生薬の動きはない。産地の農家は2月一杯休むが、生薬の収穫には影響ない。
 バクモンドウは雨で減産していたが元に戻り、価格は下がり気味。タクシャの収穫量は昨年並み。チョレイは栽培コストが下がったので底値にある。ニンジンの価格は昨年並みで安定している。カンゾウは高含量品が減りつつあり価格は上昇しているが、含量低いほうは変化なし。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報なし
・DSU (Drug Safety Update) No.276  厚労省2019.1.
・使用上の注意改訂  厚労省2019.1.10
 ・回収情報  厚労省2019.2.1

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【月刊 花扇生薬】  2019年01月11日(金)

月刊花扇生薬 第196号 2019年1月

2019年1月11日

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
年頭所感(抜粋) 厚生労働大臣 根本匠
 「医薬品・医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むと共に、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。また、医薬品等の品質・有効性・安全性の確保、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図ると共に、これらに関する制度の見直しのための改正法案の提出を目指します」

社会保障関連費の伸びを4800億円程度に圧縮、消費税改定により薬価は0.51%引き下げ合意      
 厚労相と財務相は、12月17日来年度予算編成に向け閣僚折衝を行い、社会保障関連費の伸びを4,800億円程度に抑えると共に、来年10月の消費税率10%への引上げに伴い、診療報酬を0.41%(国費200億円程度)引き上げる診療改定を同時に行うことで合意した、薬価は0.51%(290億円程度)引き下げる。そのうち実勢価改定分は0.93%の引き下げとなり、国費で490億円を捻出。社会保障関係費の自然増を概算要求段階の6,000億円から1,200億円程度圧縮することになる。具体的には、薬価の引き下げ約500億円、高所得者が負担する介護保険料の引き上げ約600億円、生活保護の見直し約30億円などが柱となる。(読売新聞18.12.17,19、朝日新聞18.12.13、18、薬事日報18.12.19)

薬機法改正に向け業界ヒアリング       自民・厚生労働会                                    
 自民党の厚労部会・薬事に関する小委員会は11月20日に薬機法の見直しに向け、関係団体からヒアリングを実施した。添付文書については11月の医薬品医療機器制度部会で電子化に向けた方向性が了承されているが、移行期には紙媒体の提供を続行しようとしている。医薬品卸売業連合会は、添付文書の情報提供のあり方などに関し、添付文書を医薬品に同梱せず紙媒体で医療機関・薬局に提供するよう変更された場合であっても、紙媒体を含め情報を提供する義務は製造販売者とすべきと主張。医薬品卸は製造販売業者の管理のもと、連携して提供するとの認識を示した。(薬事ニュース 18.12.7)

薬用作物(生薬)の産地化に向けたシンポジウム 農水省
 2019年1月30日 農林水産省7階講堂 13:30〜
 シンポジウム内容は:
1.漢方薬の国内需要動向と中国の状況(薬用作物産地支援 協議会)
2.補助事業による薬用作物の産地化に向けた取組状況(農 林水産省)
3.薬用作物の栽培技術の開発(国立研究開発法人 農業・ 食品産業技術総合研究機構) 
4.産地の取組事例紹介
 申し込みは: 農水省HPからか、メール又はFAXで申込む(農水省HP)

農水省2019年度予算概算決定額のうち…茶・薬用作物等支援対策 200億円
 施策のポイント:茶や薬用作物、甘味資源作物等の地域特産作物について、消費者や実需者のニーズに対応した高品質生産、産地の規模拡大及び担い手の育成などを強力に推進するため、地域の実情に応じた生産体制の強化、需要の創出など生産から消費までの取組を総合的に支援・施策目標:薬用作物の栽培面積の拡大(524ha[2015年度]→ 630ha[2020年度まで](農水省HP)

カンゾウなど薬用作物 岡山・高梁で栽培広がる
岡山県高梁市で漢方薬の原料「生薬」に使われる薬用作物の栽培が盛んになってきた。同市は2016年制定の「まち・ひと・しごと総合戦略」で薬草栽培産地化促進を掲げ後押ししており、生産団体がカンゾウやミシマサイコ、シャクヤクに取り組んでいる。(日経新聞18.12.13)

秋田・八峰町の飲食・宿泊施設、キキョウ使い薬膳料理
 秋田県八峰町の飲食店・宿泊施設が、町内で栽培するキキョウを使った薬膳料理を開発した。7日以降、順次提供を始める。2015年から地元農家がキキョウやカミツレ(カモミール)を栽培し、製薬メーカーに出荷している。規格外品のキキョウを有効活用し、観光振興につなげる。八峰町はコメに依存しない作物として13年に生薬の試験栽培を始めた。計10戸の農家が栽培しており、18年度の出荷量はキキョウが23キロ、カミツレが50キロの見込み。
                (日経新聞18.12.7、毎日新聞18.12.11)

トウキが商業栽培レベルに進展、山口県との連携 大阪生薬協会・大野会長
 大薬協会長は1月7日に開いた新年互礼会で、山口県との連携協定による薬用植物の栽培で、昨年はトウキが商業栽培レベルにまで進展したことを報告した。 (日刊薬業19.1.8)  

ノロ対策にマイタケが免疫高め発症抑制 中部大学,富山大ら
 中部大学、富山大学らは、マイタケがノロウイルス感染に有効と発表。マウスによる動物実験で免疫力を高め、体内のノロウイルスを減少すると発表。人間でも発症抑制や早期回復が期待できるという。(日本農業新聞 19.1.9 )

<商況>
国内商況:先月と目立った変化はない。中でもほとんど物自体が入ってこないため、引き続き牛黄は高めが続いている。今年は1年間を通じて品不足気味で終わった。民間薬的な使われ方をされる品目(ゲンノショウコ、ジュウヤクなど)が一頃に比べ値段が上がり気味である。(薬事日報18.12.26)
海外商況:中国のこの冬の気候は、特に寒いということはなく、例年並というところか。2月には、農家は長い正月休みが始まる。今、特に収穫の仕事が多
いというのでもないので、市場への影響は少ない。この時期、収穫といえばカッコンがある。作柄良好で価格は安定している。本欄で、しばしば取り上げているが、環境保護の立場から、石炭の使用が規制されているので、カッコン他、生薬の乾燥には影響が出ている。ショウキョウは昨年よりは収穫状況はよい、しかし、食品用に大量に流れるので、価格が下がるところまではゆかないだろう。トウキは、収穫量は多く、その作業は終わったが、価格の変動は少ない。
キョウニン、トウニンは引続き価格は高いままで下がらない。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報なし
・DSU (Drug Safety Update) No.275  厚労省2018.12.
 ・安全性情報 No.359  厚労省2018.12.25.
・使用上の注意改訂  厚労省2019.1.10
 ・回収情報  厚労省2019.1.8

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【月刊 花扇生薬】  2018年12月07日(金)

月刊花扇生薬第195号 2018年12月


2018年12月7日

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
漢方製剤等の生産動態 平成28年薬事工業生産動態統計年報から
厚労省医政局経済課発行の「薬事工業生産動態統計年報」における統計方が、平成17年度分から以下の通り変更となった。
変更点は次の通り ・年間生産金額が1億円以上かつ製造等が3社以上の品目を公表する。 ・製剤で輸入し国内で小分けした医薬品は、「輸入」から「輸入品」に分類が
 移行する。 この変更により、日漢協発行の「漢方製剤等の生産動態」では  @特掲医薬品の生産金額一覧を作成できなくなった。
 A生産金額の年次推移に継続性がなくなった。
                          (日漢協18.11.20)

添付文書電子化、概ね賛同‐紙媒体の製品同梱を廃止へ 厚科審制度部会
 11月8日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会では医薬品の添付文書情   報を電子化する方向で概ね賛同を得た。法改正により、製造販売業者が製品の外箱にQRコードを表記し、医療機関や薬局が最新情報に迅速にアクセスできるようにするなどの方策を盛り込む。紙の添付文書を製品に同梱することをやめ、製造販売業者か卸売業者が医療機関などに赴き、紙の添付文書を提供すると共に、電子的な入手方法を伝えるよう改める。ただ、要指導医薬品と一般用医薬品については、消費者が情報内容をすぐに確認できるようにするため、引き続き紙媒体を同梱することとする。(薬事日報18.11.12、薬事ニュース18.11.16)

薬害防止へ第三者組織の設置検討 医薬品行政監視   厚労省
 厚労省は11月8日、国による医薬品の安全対策を監視・評価する第三者組織の設置を、有識者らでつくる厚生科学審議会の部会に提案した。薬害を防ぐとともに医薬品行政の透明性を高めるのが目的。今後、部会での議論を経て、了承されれば、来年の通常国会に提出する医薬品医療機器法の改正案に盛り込むことを検討する。2020年の設置を目指す。
 第三者組織は、医薬品行政の透明性を高め、重篤な副作用を防ぐのが狙い。薬害被害者と医師らで構成し、国に報告された副作用情報を検証する等し、医薬品や医療機器の安全性が確保されているかを監視する。問題があれば厚労相に意見を述べることができる。
(読売新聞18.11.7、毎日新聞1811.8、日経新聞18.11.8,朝日新聞18.11.9)

薬局を機能別に3分類、「在宅医療型」を新設…厚労省提案
 厚労省は11月8日、薬局を機能別に3分類する方針を決め、厚生科学審議会の部会に提案した。最低限の機能を持つ薬局、在宅医療に対応する「地域密着型」、抗がん剤など特殊な調剤ができる「高度薬学管理型」の3種類。将来は診療報酬に差をつけ、医療費削減の狙いもあるとみられる。(読売新聞18.11.8)
 日本薬剤師会の山本信夫会長は10月31日の定例会見で、厚生労働省が同月18日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で薬局機能を3類型に区分した改正法案に否定的な見解を示した。( 読売新聞18.11.8)

薬局再編中小M&Aの波
 調剤薬局を取り巻く環境は大きく変わって来た。薬局はコンビニエンスストアーより多く飽和状態だが、規制もあって集約が進んでこなかった。
 日経がまとめた大手3社(アインHD,クオールホールディングス、総合メディカルHD)の18年度新規出店計画数は245店で、17年度比較2.8倍。うち約3部分の2をM&Aが占める。門前薬局の調剤報酬が引き下げられ、そろって営業減益が見込む。店舗網を広げ商品調達量を増やし仕入れ値を抑えるなどの効率化を迫られているが、新規出店は市場の競争を激しくさせてしまう。
 調剤機能を強化するドラッグストア大手も中小薬局の買収に動く。ネット通販への備えなど新たな課題もある。業界再編を在宅訪問や健康指導等新たな収益源の育成につなげられるかが問われそう。(日経新聞18.10.31)

臨時に薬価改定 3%台前半下げ
 厚労省は12月5日の中医協で、市場で流通する医薬品の価格は、国が定めた   公定価格より平均で約7.2%安いとする調査結果を公表した。政府はこれ   を受け、薬価を引き下げる予定。来年10月の10%への消費税増税分に合わせ、政府は臨時に薬価改定することとした。改定後、増税分を含めても現行の薬価より3%台前半の引き下げとなる方向。2019年度予算の社会保障費は約400億円の抑制につながる見通し。(日経新聞18.12.5、読売新聞18.12.6)

日本漢方交流会  さらに広げたい“薬系漢方”の輪‐学術総会
 日本漢方交流会は、医師、薬剤師、鍼灸師、看護師、登録販売者など医療に携わる会員で構成され、東洋医学発展のために研究や情報交換、活発な交流を行っている。このほど都内で開催された第51回学術総会(共催日本生薬学会)では約300人の参加者を集め、「免疫と漢方」をテーマに特別講演や会員発表などが行われ、盛況を示した。(薬事日報18.11.30)

後発品シェア74.2%に続伸‐5月の技術料は0.4%増 厚労省
 今年5月の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、   調剤費は前年同期比3.3%減の6055億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.4%減の8696円となった。後発品の数量シェアは74.2%と引き続き伸長した。
(薬事日報18.11.28)

岡山大病院が漢方臨床センター開設
 岡山大病院は漢方医学に関する臨床と教育の強化を目的とした「漢方臨床教育センター」を開設した。近年、漢方の効用が改めて注目され、医師も処方するケースが増えている。適切な使い方を院内で広めるほか、医療関係者や医薬学生が体系的に学べるよう環境整備に力を入れる。センターの開設は12月1日で、漢方医学と関わりの深い総合内科、産科婦人科、薬剤部が中心となって運営。他の診療科の医師らと連携し、患者の状態や症状に最も適した漢方薬の処方を広めていく。(岡山大学18.10.25)

<商況>
国内商況:生薬相場は先月と目立った変化はない。牛黄は依然として物自体が入ってこないようで、高値のまま推移。そのほか良品が少なめなのは人参類、猪苓、麻黄などで、やや高値気配で推移している。この時期昔は、天然もののセンブリやドクダミ、ゲンノショウコなど天候などの影響で国産の葉物が収穫量によって値段が随分動いたこともあったが、輸入物が多く占めるようになって、また使用量自体も減っており、全体的に数字を動かすほどの材料は見当たらない。(薬事日報18.11.30)
海外商況:中国の今年の気候は、春の寒波、夏の猛暑はあったものの、作物に被害を与えるほどではなく、全般的には例年並の穏やかな一年であった。市場も大きな動きはなく平穏であった。
 中国の労務費上昇は10%で、環境規制も厳しくなり石炭の使用が規制されて影響が出ており、少なからずづ商品にも及びつつある。
 トウキ、センキュウが作付面積の減少で収穫量が減り、いずれもやや値上がり中である。ニンジンは新物が出て、やや値段は下がったが、大きな変化はない。サンシュユ、ゴシュユはやや下がり気味であるが、野生のサンソウニンは。手間がかかり、奥地に追い込まれているので、価格は上がりつつある。
(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報なし
・DSU (Drug Safety Update) No.274  厚労省2018.11.
 ・安全性情報 No.358  厚労省2018.11.20
・使用上の注意改訂  厚労省2018.11.27
 ・回収情報  厚労省2018.12.4

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