【月刊 花扇生薬】  2018年12月07日(金)

月刊花扇生薬第195号 2018年12月


2018年12月7日

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
漢方製剤等の生産動態 平成28年薬事工業生産動態統計年報から
厚労省医政局経済課発行の「薬事工業生産動態統計年報」における統計方が、平成17年度分から以下の通り変更となった。
変更点は次の通り ・年間生産金額が1億円以上かつ製造等が3社以上の品目を公表する。 ・製剤で輸入し国内で小分けした医薬品は、「輸入」から「輸入品」に分類が
 移行する。 この変更により、日漢協発行の「漢方製剤等の生産動態」では  @特掲医薬品の生産金額一覧を作成できなくなった。
 A生産金額の年次推移に継続性がなくなった。
                          (日漢協18.11.20)

添付文書電子化、概ね賛同‐紙媒体の製品同梱を廃止へ 厚科審制度部会
 11月8日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会では医薬品の添付文書情   報を電子化する方向で概ね賛同を得た。法改正により、製造販売業者が製品の外箱にQRコードを表記し、医療機関や薬局が最新情報に迅速にアクセスできるようにするなどの方策を盛り込む。紙の添付文書を製品に同梱することをやめ、製造販売業者か卸売業者が医療機関などに赴き、紙の添付文書を提供すると共に、電子的な入手方法を伝えるよう改める。ただ、要指導医薬品と一般用医薬品については、消費者が情報内容をすぐに確認できるようにするため、引き続き紙媒体を同梱することとする。(薬事日報18.11.12、薬事ニュース18.11.16)

薬害防止へ第三者組織の設置検討 医薬品行政監視   厚労省
 厚労省は11月8日、国による医薬品の安全対策を監視・評価する第三者組織の設置を、有識者らでつくる厚生科学審議会の部会に提案した。薬害を防ぐとともに医薬品行政の透明性を高めるのが目的。今後、部会での議論を経て、了承されれば、来年の通常国会に提出する医薬品医療機器法の改正案に盛り込むことを検討する。2020年の設置を目指す。
 第三者組織は、医薬品行政の透明性を高め、重篤な副作用を防ぐのが狙い。薬害被害者と医師らで構成し、国に報告された副作用情報を検証する等し、医薬品や医療機器の安全性が確保されているかを監視する。問題があれば厚労相に意見を述べることができる。
(読売新聞18.11.7、毎日新聞1811.8、日経新聞18.11.8,朝日新聞18.11.9)

薬局を機能別に3分類、「在宅医療型」を新設…厚労省提案
 厚労省は11月8日、薬局を機能別に3分類する方針を決め、厚生科学審議会の部会に提案した。最低限の機能を持つ薬局、在宅医療に対応する「地域密着型」、抗がん剤など特殊な調剤ができる「高度薬学管理型」の3種類。将来は診療報酬に差をつけ、医療費削減の狙いもあるとみられる。(読売新聞18.11.8)
 日本薬剤師会の山本信夫会長は10月31日の定例会見で、厚生労働省が同月18日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で薬局機能を3類型に区分した改正法案に否定的な見解を示した。( 読売新聞18.11.8)

薬局再編中小M&Aの波
 調剤薬局を取り巻く環境は大きく変わって来た。薬局はコンビニエンスストアーより多く飽和状態だが、規制もあって集約が進んでこなかった。
 日経がまとめた大手3社(アインHD,クオールホールディングス、総合メディカルHD)の18年度新規出店計画数は245店で、17年度比較2.8倍。うち約3部分の2をM&Aが占める。門前薬局の調剤報酬が引き下げられ、そろって営業減益が見込む。店舗網を広げ商品調達量を増やし仕入れ値を抑えるなどの効率化を迫られているが、新規出店は市場の競争を激しくさせてしまう。
 調剤機能を強化するドラッグストア大手も中小薬局の買収に動く。ネット通販への備えなど新たな課題もある。業界再編を在宅訪問や健康指導等新たな収益源の育成につなげられるかが問われそう。(日経新聞18.10.31)

臨時に薬価改定 3%台前半下げ
 厚労省は12月5日の中医協で、市場で流通する医薬品の価格は、国が定めた   公定価格より平均で約7.2%安いとする調査結果を公表した。政府はこれ   を受け、薬価を引き下げる予定。来年10月の10%への消費税増税分に合わせ、政府は臨時に薬価改定することとした。改定後、増税分を含めても現行の薬価より3%台前半の引き下げとなる方向。2019年度予算の社会保障費は約400億円の抑制につながる見通し。(日経新聞18.12.5、読売新聞18.12.6)

日本漢方交流会  さらに広げたい“薬系漢方”の輪‐学術総会
 日本漢方交流会は、医師、薬剤師、鍼灸師、看護師、登録販売者など医療に携わる会員で構成され、東洋医学発展のために研究や情報交換、活発な交流を行っている。このほど都内で開催された第51回学術総会(共催日本生薬学会)では約300人の参加者を集め、「免疫と漢方」をテーマに特別講演や会員発表などが行われ、盛況を示した。(薬事日報18.11.30)

後発品シェア74.2%に続伸‐5月の技術料は0.4%増 厚労省
 今年5月の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、   調剤費は前年同期比3.3%減の6055億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.4%減の8696円となった。後発品の数量シェアは74.2%と引き続き伸長した。
(薬事日報18.11.28)

岡山大病院が漢方臨床センター開設
 岡山大病院は漢方医学に関する臨床と教育の強化を目的とした「漢方臨床教育センター」を開設した。近年、漢方の効用が改めて注目され、医師も処方するケースが増えている。適切な使い方を院内で広めるほか、医療関係者や医薬学生が体系的に学べるよう環境整備に力を入れる。センターの開設は12月1日で、漢方医学と関わりの深い総合内科、産科婦人科、薬剤部が中心となって運営。他の診療科の医師らと連携し、患者の状態や症状に最も適した漢方薬の処方を広めていく。(岡山大学18.10.25)

<商況>
国内商況:生薬相場は先月と目立った変化はない。牛黄は依然として物自体が入ってこないようで、高値のまま推移。そのほか良品が少なめなのは人参類、猪苓、麻黄などで、やや高値気配で推移している。この時期昔は、天然もののセンブリやドクダミ、ゲンノショウコなど天候などの影響で国産の葉物が収穫量によって値段が随分動いたこともあったが、輸入物が多く占めるようになって、また使用量自体も減っており、全体的に数字を動かすほどの材料は見当たらない。(薬事日報18.11.30)
海外商況:中国の今年の気候は、春の寒波、夏の猛暑はあったものの、作物に被害を与えるほどではなく、全般的には例年並の穏やかな一年であった。市場も大きな動きはなく平穏であった。
 中国の労務費上昇は10%で、環境規制も厳しくなり石炭の使用が規制されて影響が出ており、少なからずづ商品にも及びつつある。
 トウキ、センキュウが作付面積の減少で収穫量が減り、いずれもやや値上がり中である。ニンジンは新物が出て、やや値段は下がったが、大きな変化はない。サンシュユ、ゴシュユはやや下がり気味であるが、野生のサンソウニンは。手間がかかり、奥地に追い込まれているので、価格は上がりつつある。
(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報なし
・DSU (Drug Safety Update) No.274  厚労省2018.11.
 ・安全性情報 No.358  厚労省2018.11.20
・使用上の注意改訂  厚労省2018.11.27
 ・回収情報  厚労省2018.12.4

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【月刊 花扇生薬】  2018年10月09日(火)

月刊花扇生薬 第193号  

  

2018年10月

          編集・発行人:小西製薬株式会社
 
                                      学術担当(電話 072-981-2429)

 

<薬事>
16年薬事工業生産統計 医薬品生産額6兆6000億円強に
 厚労省は、2016年の薬事工業生産動態統計年報を公表した。16年の1年間に国内で生産した医薬品最終製品の金額は6兆6239億円で、循環器官用薬や消化器官用薬の生産金額減少などが影響し、前年と比べて1243億円(1.8%)減少した。医薬品の地域別生産金額では、富山県が6218億円で前年より5.8%減少したものの、2年連続でトップとなった。
 漢方製剤については、平成28年度は149,613百万円、前年比—5,066百万円(—3.3)。             

(厚労省18.9.20、薬事日報18.9.26)

富山の薬、2年連続で生産額1位
2016年に富山県内でつくられた医薬品の合計生産額は6218億円で、15年に続いて都道府県別で全国1位だった。前年比では5.8%減で、前年より減少したのは6年ぶり。

(日経新聞18.9.20、朝日新聞18.9.22、薬事日報18.9.26)

後発品薬剤料が1兆円突破‐17年度概算医療費は42.2兆円 厚労省
 厚労省は21日、2017年度の医療保険と公的負担医療分を合わせた概算医療費が42兆2000億円になったと発表した。14年ぶりに減少に転じた前年度から約9000億円増、伸び率で2.3%増。調剤医療費(電算処理分)は前年度比3.1%増の7兆6664億円。技術料は1兆9122億円、薬剤料は5兆7413億円となった。特に薬剤料のうち後発品薬剤料が1兆円に達し、昨年度の後発品の数量シェアも70.2%と7割を突破した。

(薬事日報18.9.26)

19年度概算要求は31.9兆円‐過去最高、自然増は6000億円 厚労省
 厚労省の2019年度予算概算要求で、一般会計の要求額は31兆8956億円と、今年度当初予算から2.5%増えて過去最高となった。全体予算のうち、医療にかかる経費は2400億円増の11兆7000億円で、高齢化の進展などで年金や医療費が増える社会保障費の自然増は6000億円と見込んだ。裁量的経費を18年度予算から10%削減して、成長戦略や骨太方針の実現に振り向ける「新しい日本のための優先課題推進枠」には2425億円を要求した。また、医療分野のイノベーション推進などの向けた予算として1473億円を計上。

(薬事ニュース18.9.7、10、薬事日報18.9.10)

社会保障給付、過去最高を更新116兆9027億円‐医療費の伸び率は低下
 国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、2016年度の社会保障費用統計をまとめ公表した。医療、年金、福祉などの社会保障給付費の総額は、前年比1.3%増の116兆9027億円と過去最高を更新したが、伸び率は15年度の2.4%より低くなった。医療費の伸び率が0.6%と前年より抑えられた。一方、対GDP比は0.06ポイント増加し、4年ぶりに上昇した。
 社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類し、部門別に見ると、「医療」は38兆3965億円で前年度に比べて0.6%伸長したものの、15年度の3.8%から大きく低下。

(薬事日報18.9.10)

奈良に広がる大和当帰葉グルメ
 ヤマトトウキ(大和当帰)の葉を取り入れたメニューを提供する飲食店が奈良県で増えている。食べ方は薬膳からスイーツまで様々で、最近、生葉も市販されるようになった。美容や健康に効果が高いとされることから、女性を中心に人気が高まっている。生の当帰葉が本格的に食用として出回るようになったのは昨年から。春から秋にかけて県内の一部のスーパーなどでパック詰めが市販されている。奈良県五條市の益田農園では20アールに約7千株を栽培。「経験上、全体の1割程度の葉なら摘み取っても根の成長に影響はない」といい、若い黄緑色の葉を年に4回ほど手作業で摘み取る。根は冬に掘り上げて生薬として出荷する。

(日経新聞18.8.23)

漢方原料「キハダ」を守る
 漢方の胃腸薬の主原料となるミカン科の樹木「キハダ」。全国有数の生産量を誇る奈良県内でも減少が著しい栽培農家を応援しようと、高取町の農業生産法人「ポニーの里ファーム」がこれまで捨てられていた芯材を使った木製品の製作を始めた。伝統ある薬用植物の栽培を盛り立てる。第一弾としてコースターとトレーを発売した。

(読売新聞18.9.7)

薬用植物栽培工場研修会(富山市商工労働部薬業物産課) 水耕栽培情報交換
 産官学関係者が薬用植物栽培工場構築に向けた現状や課題などで意見交換
(6月29日)した。研究状況、閉鎖型栽培施設については、・根部を使用部位とする薬用植物の水耕栽培装置の開発 ・甘草の人工水耕栽培システムの開発 ・人口水耕栽培から得た甘草の実用化に向けた実証的研究 ・薬用植物バイオリサーチの構築とブランド生薬の開発など情報交換した。

(薬日新聞18.8.27)

国産の薬用植物安定供給へ 千葉大・富士通など栽培実験
 千葉大は16年から研究してきた、植物の苗を効率的に大量に生育できる   ようにするシステムを活用し、発芽率を上げたり、通常では栽培に2年かかる薬用植物「トウキ」を1年で栽培することに成功。同大で開発した苗の生産を全国の農家に委託し、富士通が土壌や気温、天候などの栽培データを収集・分析してそれぞれの土地に適した品種の開発を進める。
 同大と富士通などは3月に薬用植物の国産化に向けた研究や生産技術開   発を行う団体も設立。同団体には全国各地の医師や大学の研究者も参加   しており、農家に種や苗の提供を行い、既に12道県で十数種の薬用植物を栽培している。

(産経新聞18.9.20)

全包装単位で新バーコード表示‐義務化予定項目の準備も進む 厚労省
 今回の調査は、医療用医薬品の製造販売業者231社を対象に実施され、   17年9月末時点の新バーコードの表示割合などをまとめている。表示が義務づけられている項目の調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位の全ての包装単位で100%の表示率だった。2021年4月以降の出荷分から表示が義務づけられる販売包装単位と元梱包装単位の内用薬、外用薬、注射薬のバーコードの表示割合は前年度よりも上昇しており、表示義務化に向けた準備を進めている製造販売業者が増加していることがうかがえた。

(薬事日報18.10.4)


薬剤情報を郵便以外でも配送可 経産省が見解
 経産省は、処方薬を患者に配送する際に同封される薬剤情報提供書につ   いて、郵便法で日本郵便以外の運送業者なども配送することが認められ   る「貨物に添付する無封の添え状または送り状」に該当し、郵便・信書便以外の運送方法で送ることが可能との見解を示した。

(薬事日報18.9.20)

<商況>
国内商況:最近季節変動が激しい中、中国側も含め今のところ、特に豪雨の影響は聞かれていないが、まだ油断はできない。生薬関係では、先月とほとんど変化はない。牛黄については物がない状況だけに、相変わらず先高傾向が続いている。その他甘草、猪苓、麻黄等良品が少ない品目も先月と変わっていない

(薬事日報18.9.28)

海外商況:中国の気候は猛暑があったり、東北地区は多雨で、穏やかとはいえない。日本の気候とよく似ている。生薬の市場は、大きな動きはない。ゴシュユが下がり気味にある。増産のせいである。ゴミシも増産にはあるが、価格は下がってはいない。サンシュユは収穫はすんだが、減産で価格は上がり気味、生産量の増加が試みられているので、これからはやや下がるのではないか。ニンジンは秋の交易会次第であるが、ニンジンは中国では食品で動いているので需要増にある。今の価格は維持されるであろう。(輸入商社提供)

<安全性>
・回収情報  厚労省18.9.27
呉茱萸湯エキス顆粒で顆粒の固形化により回収された商品があった。
これ以外には漢方・生薬にかかわる情報はない。
・DSU (Drug Safety Update) No.273  厚労省18.⒑
 ・安全性情報 No.356  厚労省18.9.4
・使用上の注意改訂  厚労省18.9.18
 

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【月刊 花扇生薬】  2018年08月06日(月)

月刊花扇生薬 第191号 2018年8月

2018年8月

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
科学的エビデンス集積へ‐漢方の将来ビジョン2040策定 日漢協
 ・日漢協は20日、大阪市内で記者会見し、高齢者人口がピークを迎えると
  される2040年に合わせ、同協会として取り組む新たな指針として「漢方
  の将来ビジョン2040―国民の健康と医療を担う」を発表した。
 ・中期事業計画は5年ごとに策定しており、過去15年間で漢方製剤の販売
が数量ベースで薬2.1倍、金額ベースで1.7倍に大きく成長している。 
処方する理由として、 1.西洋薬治療で効果がなかった症例で漢方薬
により効果が見られた  2.患者からの要望があった  3.エビデ
ンスが学会で発表された等が上がっている。特に、エビデンスについて
は「漢方の新しい展開21」でも、最重要テーマに掲げている。
 ・新ビジョンは、科学的エビデンスの集積で医療用漢方製剤の有用性の一
  層の確立のほか、原料生薬の必要量の確保、漢方製剤の安定供給など喫
  緊の課題など8項目からなる。
 ・会見で日漢協会長は「漢方製剤等の安定供給を通じて健康寿命の延伸な
  ど国民の健康と医療の貢献に向け、日漢協として新たなビジョンに沿っ
  て活動を継続していく」との考えを強調した。
 ・新ビジョンでは
 @産官学連携のもと、科学的エビデンスをさらに集積し、医療における漢
  方製剤等の有用性をより一層確立する
 A原料生薬の必要量の確保に努める
 B原料生薬から最終製剤までの品質管理を強化し、高品質な漢方製剤等を
  安定供給する
 C医療用漢方製剤の新剤形の開発や効能拡大に関する研究などを推進し、
  漢方製剤など多成分系医薬品の承認申請ガイドライン策定に協力する
 D.一般用漢方製剤および生薬製剤の開発を推進し、市販後の情報提供を強
  化していく
 E会員会社のコンプライアンスと漢方製剤等の品質管理、安全管理をさら
  に強化し、信頼性を一段と高める
 F地球環境や生物多様性の保全、野生動植物の保護に貢献すると共に、自
  然の恵みである生薬を通じて国際展開に積極的に取り組んでいく
 G国民とのアウトリーチ活動の充実を図り、関係諸団体、学会、研究機関、
  行政等とのコラボレーションを強化する――の8項目を掲げる。

日漢協18.7.20、薬事日報18.7.27

天然物創薬コンソーシアム、アジア発創薬へ秋に始動 製薬協
 ・製薬協は、アジアの創薬力向上を目的に、アジア製薬団体連携会議(APAC)
  創薬連携ワーキンググループと連携し、今年秋に「天然物創薬コンソー
  シアム」をタイで立ち上げる。
 ・日本・タイ・台湾・マレーシアが参加し、各国の大学・研究機関の天然
  物ライブラリーをタイの天然物スクリーニングセンターに集約させ、そ
  こに日本の製薬協加盟社もアクセスできる枠組みを目指す。

薬事日報18.7.30


後発品シェア72.5%に伸長‐2月の調剤費は3.5%増 厚労省
  ・厚労省は、今年2月の調剤医療費の動向を発表した。それによると、調
   剤費は前年同期比3.5%増の6211億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は
   1.2%増の9060円だった。後発品の数量シェアは72.5%と引き続き伸び
   た。
  ・2月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が3.6%増の1566億円、薬剤
   料が3.4%増の4636億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は20.1%
   増の860億円だった。

薬事日報18.7.11

交通安全設備の北陸機材 植物工場新設
  ・交通安全設備設計・施工を手掛ける北陸機材(富山市)は新事業の育成
   を加速させる。植物工場のリーフレタス増産のため今年、新工場を立ち
   上げた。野菜は天候不順の影響を受けにくく需要は拡大しており、一層
   の成長を目指す。
  ・新工場では、生産余力を生かして生薬などの使う植物の生産も検討する。

日経新聞18.7.13

福島県 道の駅ひらた 薬草や漢方の新商品開発
・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う風評や、担い手不足な
どに苦しむ農業を盛り上げようと、福島県平田村の道の駅ひらたは村が
栽培を進める薬草や漢方に着目した新商品を開発した。村の花タンポポ
を使ったドリンク「たんぽぽの力」と生薬エキスを加えた「薬膳カレー
わかがえルゥ」の二種類
  ・「たんぽぽの力」はタンポポの根、クシコ、サンザシなどのエキスを抽出
した。飲みやすく、便秘やむくみ改善が期待できるという

福島民報社18.7.3

薬食同源テーマに連携  日本薬科大と女子栄養大 
  ・日本薬科大学(埼玉県伊奈町)と女子栄養大学(同県坂戸市)は研究活
動などに関する連携協定を結んだ。栄養学や薬学など互いの強みを組み
合わせた「薬食同源」をテーマに健康やスポーツ分野などで協力する。
共同で地域住民向けの講座を開いたり、漢方のノウハウを生かしたレシ
ピを開発したりする。

日経新聞18.7.20

アフリカでロバ激減!…中国「爆買い」が生活直撃 
 ・国の業者の要望に応える形で、ケニアでは近年、3カ所にロバの「食肉
   処理場」が新設された。食肉処理をうたっているが、肉はあくまで副次
   品で、中国に輸出する皮を採取するのが主目的だ。
  ・「阿膠(あきょう)」といい、中国東部・山東省の東阿県が主産地だ。ロ
   バの皮を煮溶かして抽出した膠を主成分に固めたもので、中国では3000
   年の歴史を持つと言われる。貧血や生理痛などに効果があり、美肌作用
   があることでも知られる。長寿、ダイエット、滋養強壮効果もあるとさ
   れ、羊羹(ようかん)のように固めたり、ゼリー状にしたりして、女性
   らの間で人気が高い。

産経新聞18.7.10

薬木キハダでトレーとコースター 高取の農業法人 奈良
  ・樹皮から奈良県の伝統的な漢方薬「陀羅尼助(だらにすけ)」の主原料が
   採れる薬木キハダ。樹皮をはいだ後の心材から、農業生産法人「ポニー
   の里ファーム」(奈良県高取町)がコースターとトレーを開発し、売り出
   した。高齢化が進み、減少する県内の栽培農家を支援しようという取り
   組み。
  ・陀羅尼助は胃腸薬。オウバク(黄柏)が主原料で、キハダの黄色い内皮
   から抽出するが、内皮をはぎ取った後の心材は捨てられる。ポニーの里
   は県産薬草・薬木の栽培、関連商品開発に取り組んでおり、統括マネジ
   ャーは2年ほど前、心材の有効利用を考え始めた。

朝日新聞18.7.25

<商況>
国内商況:夏場は例年物が動かないこともあって、猛暑の中さらに動きは鈍い。西日本を中心とした豪雨も、栽培面での影響はない模様。先月から特に目立った変化はない。先月値段が上がっていた猪苓、麻黄、牛黄についても、引き続き同様の状況。中でも牛黄については日本に入ってくる量自体が少ないから、ある意味で奪い合っている状況。(薬事日報18.7.30)

 海外商況:7月始めに中国四川で大洪水があった。バクモンドウ、タクシャなどが被害を受けている。新物は減産で、倉庫も水浸し。しかし、栽培品のトウキ、センキュウ、ダイオウなどは被害少ない。陝西省も被害甚大で、かなり復旧には時間がかかる。暑い季節になったが、中国も暑い。中国には日本のようなお盆を中心とした夏休みがない。
 オウバクは四川で乾燥しにくい気候になっているので価格への影響が気になる。新物で気になる商品はレンギョウ、天候不順が原因して減産である。
 ニンジンは大きな変化無し。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報はない
・DSU (Drug Safety Update) No.271  厚労省2018.7
 ・安全性情報 No.354  厚労省2018.7.3
・使用上の注意改訂  厚労省2018.8.2
 ・回収情報  厚労省2018.8.1

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