【月刊 花扇生薬】  2018年10月09日(火)

月刊花扇生薬 第193号  

  

2018年10月

          編集・発行人:小西製薬株式会社
 
                                      学術担当(電話 072-981-2429)

 

<薬事>
16年薬事工業生産統計 医薬品生産額6兆6000億円強に
 厚労省は、2016年の薬事工業生産動態統計年報を公表した。16年の1年間に国内で生産した医薬品最終製品の金額は6兆6239億円で、循環器官用薬や消化器官用薬の生産金額減少などが影響し、前年と比べて1243億円(1.8%)減少した。医薬品の地域別生産金額では、富山県が6218億円で前年より5.8%減少したものの、2年連続でトップとなった。
 漢方製剤については、平成28年度は149,613百万円、前年比—5,066百万円(—3.3)。             

(厚労省18.9.20、薬事日報18.9.26)

富山の薬、2年連続で生産額1位
2016年に富山県内でつくられた医薬品の合計生産額は6218億円で、15年に続いて都道府県別で全国1位だった。前年比では5.8%減で、前年より減少したのは6年ぶり。

(日経新聞18.9.20、朝日新聞18.9.22、薬事日報18.9.26)

後発品薬剤料が1兆円突破‐17年度概算医療費は42.2兆円 厚労省
 厚労省は21日、2017年度の医療保険と公的負担医療分を合わせた概算医療費が42兆2000億円になったと発表した。14年ぶりに減少に転じた前年度から約9000億円増、伸び率で2.3%増。調剤医療費(電算処理分)は前年度比3.1%増の7兆6664億円。技術料は1兆9122億円、薬剤料は5兆7413億円となった。特に薬剤料のうち後発品薬剤料が1兆円に達し、昨年度の後発品の数量シェアも70.2%と7割を突破した。

(薬事日報18.9.26)

19年度概算要求は31.9兆円‐過去最高、自然増は6000億円 厚労省
 厚労省の2019年度予算概算要求で、一般会計の要求額は31兆8956億円と、今年度当初予算から2.5%増えて過去最高となった。全体予算のうち、医療にかかる経費は2400億円増の11兆7000億円で、高齢化の進展などで年金や医療費が増える社会保障費の自然増は6000億円と見込んだ。裁量的経費を18年度予算から10%削減して、成長戦略や骨太方針の実現に振り向ける「新しい日本のための優先課題推進枠」には2425億円を要求した。また、医療分野のイノベーション推進などの向けた予算として1473億円を計上。

(薬事ニュース18.9.7、10、薬事日報18.9.10)

社会保障給付、過去最高を更新116兆9027億円‐医療費の伸び率は低下
 国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、2016年度の社会保障費用統計をまとめ公表した。医療、年金、福祉などの社会保障給付費の総額は、前年比1.3%増の116兆9027億円と過去最高を更新したが、伸び率は15年度の2.4%より低くなった。医療費の伸び率が0.6%と前年より抑えられた。一方、対GDP比は0.06ポイント増加し、4年ぶりに上昇した。
 社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類し、部門別に見ると、「医療」は38兆3965億円で前年度に比べて0.6%伸長したものの、15年度の3.8%から大きく低下。

(薬事日報18.9.10)

奈良に広がる大和当帰葉グルメ
 ヤマトトウキ(大和当帰)の葉を取り入れたメニューを提供する飲食店が奈良県で増えている。食べ方は薬膳からスイーツまで様々で、最近、生葉も市販されるようになった。美容や健康に効果が高いとされることから、女性を中心に人気が高まっている。生の当帰葉が本格的に食用として出回るようになったのは昨年から。春から秋にかけて県内の一部のスーパーなどでパック詰めが市販されている。奈良県五條市の益田農園では20アールに約7千株を栽培。「経験上、全体の1割程度の葉なら摘み取っても根の成長に影響はない」といい、若い黄緑色の葉を年に4回ほど手作業で摘み取る。根は冬に掘り上げて生薬として出荷する。

(日経新聞18.8.23)

漢方原料「キハダ」を守る
 漢方の胃腸薬の主原料となるミカン科の樹木「キハダ」。全国有数の生産量を誇る奈良県内でも減少が著しい栽培農家を応援しようと、高取町の農業生産法人「ポニーの里ファーム」がこれまで捨てられていた芯材を使った木製品の製作を始めた。伝統ある薬用植物の栽培を盛り立てる。第一弾としてコースターとトレーを発売した。

(読売新聞18.9.7)

薬用植物栽培工場研修会(富山市商工労働部薬業物産課) 水耕栽培情報交換
 産官学関係者が薬用植物栽培工場構築に向けた現状や課題などで意見交換
(6月29日)した。研究状況、閉鎖型栽培施設については、・根部を使用部位とする薬用植物の水耕栽培装置の開発 ・甘草の人工水耕栽培システムの開発 ・人口水耕栽培から得た甘草の実用化に向けた実証的研究 ・薬用植物バイオリサーチの構築とブランド生薬の開発など情報交換した。

(薬日新聞18.8.27)

国産の薬用植物安定供給へ 千葉大・富士通など栽培実験
 千葉大は16年から研究してきた、植物の苗を効率的に大量に生育できる   ようにするシステムを活用し、発芽率を上げたり、通常では栽培に2年かかる薬用植物「トウキ」を1年で栽培することに成功。同大で開発した苗の生産を全国の農家に委託し、富士通が土壌や気温、天候などの栽培データを収集・分析してそれぞれの土地に適した品種の開発を進める。
 同大と富士通などは3月に薬用植物の国産化に向けた研究や生産技術開   発を行う団体も設立。同団体には全国各地の医師や大学の研究者も参加   しており、農家に種や苗の提供を行い、既に12道県で十数種の薬用植物を栽培している。

(産経新聞18.9.20)

全包装単位で新バーコード表示‐義務化予定項目の準備も進む 厚労省
 今回の調査は、医療用医薬品の製造販売業者231社を対象に実施され、   17年9月末時点の新バーコードの表示割合などをまとめている。表示が義務づけられている項目の調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位の全ての包装単位で100%の表示率だった。2021年4月以降の出荷分から表示が義務づけられる販売包装単位と元梱包装単位の内用薬、外用薬、注射薬のバーコードの表示割合は前年度よりも上昇しており、表示義務化に向けた準備を進めている製造販売業者が増加していることがうかがえた。

(薬事日報18.10.4)


薬剤情報を郵便以外でも配送可 経産省が見解
 経産省は、処方薬を患者に配送する際に同封される薬剤情報提供書につ   いて、郵便法で日本郵便以外の運送業者なども配送することが認められ   る「貨物に添付する無封の添え状または送り状」に該当し、郵便・信書便以外の運送方法で送ることが可能との見解を示した。

(薬事日報18.9.20)

<商況>
国内商況:最近季節変動が激しい中、中国側も含め今のところ、特に豪雨の影響は聞かれていないが、まだ油断はできない。生薬関係では、先月とほとんど変化はない。牛黄については物がない状況だけに、相変わらず先高傾向が続いている。その他甘草、猪苓、麻黄等良品が少ない品目も先月と変わっていない

(薬事日報18.9.28)

海外商況:中国の気候は猛暑があったり、東北地区は多雨で、穏やかとはいえない。日本の気候とよく似ている。生薬の市場は、大きな動きはない。ゴシュユが下がり気味にある。増産のせいである。ゴミシも増産にはあるが、価格は下がってはいない。サンシュユは収穫はすんだが、減産で価格は上がり気味、生産量の増加が試みられているので、これからはやや下がるのではないか。ニンジンは秋の交易会次第であるが、ニンジンは中国では食品で動いているので需要増にある。今の価格は維持されるであろう。(輸入商社提供)

<安全性>
・回収情報  厚労省18.9.27
呉茱萸湯エキス顆粒で顆粒の固形化により回収された商品があった。
これ以外には漢方・生薬にかかわる情報はない。
・DSU (Drug Safety Update) No.273  厚労省18.⒑
 ・安全性情報 No.356  厚労省18.9.4
・使用上の注意改訂  厚労省18.9.18
 

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【月刊 花扇生薬】  2018年08月06日(月)

月刊花扇生薬 第191号 2018年8月

2018年8月

編集・発行人

小西製薬株式会社

学術担当

<薬事>
科学的エビデンス集積へ‐漢方の将来ビジョン2040策定 日漢協
 ・日漢協は20日、大阪市内で記者会見し、高齢者人口がピークを迎えると
  される2040年に合わせ、同協会として取り組む新たな指針として「漢方
  の将来ビジョン2040―国民の健康と医療を担う」を発表した。
 ・中期事業計画は5年ごとに策定しており、過去15年間で漢方製剤の販売
が数量ベースで薬2.1倍、金額ベースで1.7倍に大きく成長している。 
処方する理由として、 1.西洋薬治療で効果がなかった症例で漢方薬
により効果が見られた  2.患者からの要望があった  3.エビデ
ンスが学会で発表された等が上がっている。特に、エビデンスについて
は「漢方の新しい展開21」でも、最重要テーマに掲げている。
 ・新ビジョンは、科学的エビデンスの集積で医療用漢方製剤の有用性の一
  層の確立のほか、原料生薬の必要量の確保、漢方製剤の安定供給など喫
  緊の課題など8項目からなる。
 ・会見で日漢協会長は「漢方製剤等の安定供給を通じて健康寿命の延伸な
  ど国民の健康と医療の貢献に向け、日漢協として新たなビジョンに沿っ
  て活動を継続していく」との考えを強調した。
 ・新ビジョンでは
 @産官学連携のもと、科学的エビデンスをさらに集積し、医療における漢
  方製剤等の有用性をより一層確立する
 A原料生薬の必要量の確保に努める
 B原料生薬から最終製剤までの品質管理を強化し、高品質な漢方製剤等を
  安定供給する
 C医療用漢方製剤の新剤形の開発や効能拡大に関する研究などを推進し、
  漢方製剤など多成分系医薬品の承認申請ガイドライン策定に協力する
 D.一般用漢方製剤および生薬製剤の開発を推進し、市販後の情報提供を強
  化していく
 E会員会社のコンプライアンスと漢方製剤等の品質管理、安全管理をさら
  に強化し、信頼性を一段と高める
 F地球環境や生物多様性の保全、野生動植物の保護に貢献すると共に、自
  然の恵みである生薬を通じて国際展開に積極的に取り組んでいく
 G国民とのアウトリーチ活動の充実を図り、関係諸団体、学会、研究機関、
  行政等とのコラボレーションを強化する――の8項目を掲げる。

日漢協18.7.20、薬事日報18.7.27

天然物創薬コンソーシアム、アジア発創薬へ秋に始動 製薬協
 ・製薬協は、アジアの創薬力向上を目的に、アジア製薬団体連携会議(APAC)
  創薬連携ワーキンググループと連携し、今年秋に「天然物創薬コンソー
  シアム」をタイで立ち上げる。
 ・日本・タイ・台湾・マレーシアが参加し、各国の大学・研究機関の天然
  物ライブラリーをタイの天然物スクリーニングセンターに集約させ、そ
  こに日本の製薬協加盟社もアクセスできる枠組みを目指す。

薬事日報18.7.30


後発品シェア72.5%に伸長‐2月の調剤費は3.5%増 厚労省
  ・厚労省は、今年2月の調剤医療費の動向を発表した。それによると、調
   剤費は前年同期比3.5%増の6211億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は
   1.2%増の9060円だった。後発品の数量シェアは72.5%と引き続き伸び
   た。
  ・2月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が3.6%増の1566億円、薬剤
   料が3.4%増の4636億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は20.1%
   増の860億円だった。

薬事日報18.7.11

交通安全設備の北陸機材 植物工場新設
  ・交通安全設備設計・施工を手掛ける北陸機材(富山市)は新事業の育成
   を加速させる。植物工場のリーフレタス増産のため今年、新工場を立ち
   上げた。野菜は天候不順の影響を受けにくく需要は拡大しており、一層
   の成長を目指す。
  ・新工場では、生産余力を生かして生薬などの使う植物の生産も検討する。

日経新聞18.7.13

福島県 道の駅ひらた 薬草や漢方の新商品開発
・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う風評や、担い手不足な
どに苦しむ農業を盛り上げようと、福島県平田村の道の駅ひらたは村が
栽培を進める薬草や漢方に着目した新商品を開発した。村の花タンポポ
を使ったドリンク「たんぽぽの力」と生薬エキスを加えた「薬膳カレー
わかがえルゥ」の二種類
  ・「たんぽぽの力」はタンポポの根、クシコ、サンザシなどのエキスを抽出
した。飲みやすく、便秘やむくみ改善が期待できるという

福島民報社18.7.3

薬食同源テーマに連携  日本薬科大と女子栄養大 
  ・日本薬科大学(埼玉県伊奈町)と女子栄養大学(同県坂戸市)は研究活
動などに関する連携協定を結んだ。栄養学や薬学など互いの強みを組み
合わせた「薬食同源」をテーマに健康やスポーツ分野などで協力する。
共同で地域住民向けの講座を開いたり、漢方のノウハウを生かしたレシ
ピを開発したりする。

日経新聞18.7.20

アフリカでロバ激減!…中国「爆買い」が生活直撃 
 ・国の業者の要望に応える形で、ケニアでは近年、3カ所にロバの「食肉
   処理場」が新設された。食肉処理をうたっているが、肉はあくまで副次
   品で、中国に輸出する皮を採取するのが主目的だ。
  ・「阿膠(あきょう)」といい、中国東部・山東省の東阿県が主産地だ。ロ
   バの皮を煮溶かして抽出した膠を主成分に固めたもので、中国では3000
   年の歴史を持つと言われる。貧血や生理痛などに効果があり、美肌作用
   があることでも知られる。長寿、ダイエット、滋養強壮効果もあるとさ
   れ、羊羹(ようかん)のように固めたり、ゼリー状にしたりして、女性
   らの間で人気が高い。

産経新聞18.7.10

薬木キハダでトレーとコースター 高取の農業法人 奈良
  ・樹皮から奈良県の伝統的な漢方薬「陀羅尼助(だらにすけ)」の主原料が
   採れる薬木キハダ。樹皮をはいだ後の心材から、農業生産法人「ポニー
   の里ファーム」(奈良県高取町)がコースターとトレーを開発し、売り出
   した。高齢化が進み、減少する県内の栽培農家を支援しようという取り
   組み。
  ・陀羅尼助は胃腸薬。オウバク(黄柏)が主原料で、キハダの黄色い内皮
   から抽出するが、内皮をはぎ取った後の心材は捨てられる。ポニーの里
   は県産薬草・薬木の栽培、関連商品開発に取り組んでおり、統括マネジ
   ャーは2年ほど前、心材の有効利用を考え始めた。

朝日新聞18.7.25

<商況>
国内商況:夏場は例年物が動かないこともあって、猛暑の中さらに動きは鈍い。西日本を中心とした豪雨も、栽培面での影響はない模様。先月から特に目立った変化はない。先月値段が上がっていた猪苓、麻黄、牛黄についても、引き続き同様の状況。中でも牛黄については日本に入ってくる量自体が少ないから、ある意味で奪い合っている状況。(薬事日報18.7.30)

 海外商況:7月始めに中国四川で大洪水があった。バクモンドウ、タクシャなどが被害を受けている。新物は減産で、倉庫も水浸し。しかし、栽培品のトウキ、センキュウ、ダイオウなどは被害少ない。陝西省も被害甚大で、かなり復旧には時間がかかる。暑い季節になったが、中国も暑い。中国には日本のようなお盆を中心とした夏休みがない。
 オウバクは四川で乾燥しにくい気候になっているので価格への影響が気になる。新物で気になる商品はレンギョウ、天候不順が原因して減産である。
 ニンジンは大きな変化無し。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報はない
・DSU (Drug Safety Update) No.271  厚労省2018.7
 ・安全性情報 No.354  厚労省2018.7.3
・使用上の注意改訂  厚労省2018.8.2
 ・回収情報  厚労省2018.8.1

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【月刊 花扇生薬】  2018年07月06日(金)

月刊花扇生薬 第190号 2018年7月

 2018年7月

          編集・発行人:小西製薬株式会社
 
                                      学術担当(電話 072-981-2429)

 

<薬事>
政府骨太方針
 政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」の医療・介護分野については、以下の通り。
 ・(薬剤師が遠く離れた患者に薬の使い方を説明する)「オンライン服薬指導」を一定の条件下で実施する。
 ・処方箋実務の完全電子化に向けた具体的工程表を作成する。

(読売新聞18.6.16 薬事日報18.6.12)

薬機法改正で「三役」の責任を明確化へ
 厚労省の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が6月7日に開催され、薬機法の改正に向けて製薬企業のガバナンスを強化するため、「総括製造販売責任者」「品質保証責任者」「安全管理責任者」のいわゆる「三役」制度の在り方について意見を交わした。
 厚労省は、通知や省令レベルでの運用にとどまっている「三役」の従事経験などの資格要件を薬機法で規定し、それぞれの責任を明確化する案を提示、会合では方向性自体には意義は出なかったが、要件の在りを巡っては様々な意見が出た。厚労省は、「薬剤師を原則としつつ、製薬企業にとってどのような点が課題なのか、実態を調べて条件を精査したい」と述べた。

(薬事ニュース18.6.15)

医薬分業率72.8%も「頭打ち」か 日薬
 日本薬剤師会は21日の定例会見で、2017年度保険調剤の動向(速報値)を発表した。処方箋受取率は全国平均72.8%で、16年度より1.1ポイント増加。50%を下回っていた福井県が50.8%に達し、全ての県が50%を上回った。
一方、薬局を訪れた患者数を示す「調剤件数」が1.4%増(16年度2.3%増)、薬局が受け取った「処方箋枚数」は0.6%増(1.4%増)といずれも伸びが鈍化したほか、処方箋枚数が17県で前年度を下回った。「これまで、いけいけだった医薬分業がそろそろ頭打ちになってきた」と分析し、「これまでにない変化だった」との見方を示した。

(薬事日報18.6.25)

薬ネット購入は着実に拡大‐利便性向上で5.7%が経験 厚労研究班調査
 一般用医薬品の購入経路を調査。 インターネット販売で購入したことのある国民は5.7%だったことが、厚労省研究班「国民への安全な医薬品の流通、販売・授与の実態等に関する調査研究」の調査で明らかになった。
3年前の調査時から1.9ポイント増加しており、即日配送の浸透、曜日や時間を問わず購入できる利便性の高まりから、ネット購入は着実に拡大していることが考えられた。一方、店舗で薬剤師だけが販売できる要指導医薬品について、依然として数品目しか揃えていない保険薬局が約9割に上る実態も判明した。

(薬事日報18.6.27)

動き出すオンライン服薬指導‐3特区で薬局登録申請
 国家戦略特区で薬局薬剤師がパソコンやスマートフォン、タブレット等のテレビ電話で処方薬のオンライン服薬指導を行う事業が全国3区域でスタートした。政府は14日に開いた国家戦略特別区域諮問会議で、兵庫県養父市、福岡県福岡市、愛知県が提案した遠隔服薬指導の事業計画を承認。国家戦略特区を活用したオンライン服薬指導事業は、薬局薬剤師が特区内の一定地域に居住する人に限定し、オンライン診療が行われた場合に、対面ではなくテレビ電話を使って服薬指導を行えるようにするもの。

(薬事日報18.6.20)

添付文書の電子化を議論‐日医、日薬
 6月7日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会では、医薬品の添付文書の電子化についても議論した。現在は、紙の添付文書と製薬企業のホームページなどの電子媒体で医療者に情報提供しているが、紙媒体では迅速に情報提供できないなどの現状を踏まえ、委員からは「一番新しい情報を患者に提供することができるので、電子化に移行するのは当然の流れ」など、電子化を進めるべきとの意見が相次いだ。ただ、一部委員は方向性に賛同しつつ、「全てを電子化するのは現場の混乱を招く。当面は紙と電子化の共存が必要」などと電子媒体のみでの情報提供に慎重姿勢を示した。

(薬事日報18.6.11)

漢方薬原料に参入 建設リースの大紀、シャクヤク栽培 国内最大級
 建機リースなどを手掛ける大紀(奈良県下市町)は漢方薬原料の生産に参入した。耕作放棄地を活用したシャクヤク畑を2018年中に国内最大級の2.5ヘクタールに拡大。薬種問屋に年間500キロ〜1トンを出荷するほか、収穫前の開花時期に畑を公開、観光にも活用する。地元自治体はかつての生薬産地の復活やにぎわい創出につながるとして後押しする。

(日経新聞18.6.1)

大和トウキでスキンケア商品 奈良
 奈良県曽爾村で試験栽培中の薬草「大和トウキ」の葉を使ったスキンケア商品が完成した。村農林業公社は2016年に村や村森林組合、県農業協同組合など5団体が中心になり、国の地方創生加速化交付金8000万円を活用して設立。同村今井地区の農家に依頼し、大和トウキの試験栽培を開始した。
 公社が薬草を買い取り、トウキ栽培を知った漢方薬局が商品化に取り組んでいた。商品はトウキをはじめとする厳選した15種類の和漢植物を配合している。 また、今井地区では今春に「今井薬草生産組合」(田合完組合長)を設立。耕作放棄再生活動にも取り組むという。公社は、観光施設で村の土産物として販売することを検討している。

(毎日新聞18.6.16)

<商況>
国内商況
 先月と大きな変化はない。少し値が上がってきているのがチョレイで、値上がり理由は物自体が少ないため。日本産のチョレイもなくもないが、昔と違って今はめったに出てこない。ほとんどが中国産。マオウも同じく中国産が少な目なことから値の高め傾向が続いている。ニンジン類もここにきて高値安定といった状況。ゴオウについては、ほとんど物が入ってこなく、高値傾向にある。

(薬事日報18.6.29)

海外商況
 中国における生薬市場の動きは穏やかで、価格の変動も大きくはない。
天候は、北部は高温、南部は台風の影響などで今年後半の生薬価格は要注意である。現在、値上がりしているのは、野生のビャクジュツ、ソウジュツ、サイコ、トウニンなど。
新物で気になる商品はレンギョウ、天候不順が原因して減産である。ニンジン、カンゾウ、ダイオウなども 市場の動きに目が離せない。(輸入商社提供)

<安全性>
次のいずれも、漢方・生薬にかかわる情報なし
・DSU (Drug Safety Update) No.270  厚労省2018.6.
 ・安全性情報 No.353  厚労省2018.5.22
・使用上の注意改訂  厚労省2018.6.5
 ・回収情報  厚労省2018.6.25

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